2007年 05月 30日
WHO(世界保健機構)の勧告 |
明日(5月31日)の世界禁煙デーを前に、受動喫煙の害を防ぐために、飲食店を含む公共施設とすべての職場を屋内全面禁煙にすることを呼びかけるWHOの勧告が出された。
そして、受動喫煙のコストは健康問題だけでなく、個人・企業・社会全体の経済面にも重くのしかかっている。医療費の増大・労働生産性の低下・喫煙スペースの維持費・火災の危険の増大・保険金の増加などがそれである、としている。
実際のところ、日本も健康増進法25条の規定を努力義務から罰則を含む強制規定へと変えるべきである。
世界保健機関(WHO)は29日、受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にするよう勧告した。WHOは今年の世界禁煙デー(31日)で受動喫煙の危険性をアピールする。勧告の原文はこちら。それを見て補足しておくと、世界中で7億人の子どもがタバコの煙で汚染された空気を吸っている。とくに家庭内での受動喫煙が問題である。WHOとCDCの調査は1999年から2005年まで行われ、子どもの43.9%は家庭内で、55.8%は公共スペースで受動喫煙を強いられている。そして調査対象となった子どもたちの76.1%は法律で喫煙を禁止することを支持している。
勧告は、分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことはできないと指摘。各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化し、順守を徹底させるよう求めている。
家庭での禁煙にまでは踏み込んでいないが、職場での禁煙が法制化されれば喫煙者、非喫煙者ともに自発的に家庭でも禁煙にしようとする可能性が高まるだろうと予測している。
WHOのマーガレット・チャン事務局長は「受動喫煙には安全基準などない。既に多くの国が行動を起こしており、世界中の国が屋内全面禁煙に踏み切るように求めたい」と述べた。
WHOの推計によると、世界で年間20万人が職場での受動喫煙で死亡している。またWHOと米疾病対策センター(CDC)が世界132カ国の13歳から15歳までの子供を対象に99年から05年にかけて実施した共同調査によると、子供たちの55・8%が受動喫煙を経験していた。(毎日新聞)
そして、受動喫煙のコストは健康問題だけでなく、個人・企業・社会全体の経済面にも重くのしかかっている。医療費の増大・労働生産性の低下・喫煙スペースの維持費・火災の危険の増大・保険金の増加などがそれである、としている。
実際のところ、日本も健康増進法25条の規定を努力義務から罰則を含む強制規定へと変えるべきである。
by himitosh
| 2007-05-30 20:44
| タバコ