2009年 09月 12日
炭酸飲料への課税 |
すでにオバマ大統領はタバコ税の増税を実現しているが、今度は炭酸飲料への課税を検討しているという。すごいなあ。こういう人に日本の指導者になってもらいたいものだ。
コーラとかファンタなどの炭酸飲料には大量の砂糖が入っているうえに、合成着色料・香料なども信じられないくらい使われている。あの手の飲み物は味覚を破壊する。なくてもいいもののひとつだと思う。
コーラとかファンタなどの炭酸飲料には大量の砂糖が入っているうえに、合成着色料・香料なども信じられないくらい使われている。あの手の飲み物は味覚を破壊する。なくてもいいもののひとつだと思う。
オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。日本でもこういう税金を導入すべきだと思うが、どうだろう。350mlの缶1本につき3円程度なら、十分考えられるのではないか。あとはジャンク・フードへの課税も必要だろう。日本はアメリカほど肥満の問題は深刻ではないが、国民に健康な生活をおくってもらうためには病気の原因になる食品に課税して、その税収を健康対策に使うことは理に適っている。
大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。
医療保険改革にかかるコストは向こう10年で最大1兆ドル(約92兆円)と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。
オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語った。
飲料業界企業のためにロビー活動を展開する複数の団体は、上院財政委員会で取り上げられている同提案に反対している。
米飲料大手コカ・コーラや同ペプシコなどのロビー団体、米飲料協会(ABA、ワシントン)で広報を担当するケビン・キーン氏は「政府が税法を利用し何を飲むべきかについて指図するようになれば、米国民の大半は胸焼けしてしまうだろう。われわれは引き続きこの法案の行方を見守っていく」と語った。
米穀物メジャー、カーギル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなどのロビー団体トウモロコシ精製協会(CRA、ワシントン)の広報からはコメントを得られていない。
オバマ大統領は「政府が国民に何を食べ、何を飲むべきかについてあれこれ言う」ことへの懸念は理解していると発言。その上で、炭酸飲料の消費量を削減すれば「米国民の健康状態の大幅な向上」につながる可能性があると述べた。
売り上げの落ち込みや商品価格の値下げがすでに打撃となっている企業にとって、清涼飲料の消費量を減少させる政策は追い打ちとなる恐れがある。飲料業界誌ビバレッジ・ダイジェストによると、2008年の清涼飲料の売上高は前年から3%減り、4年連続で減少している。
米連邦議会予算事務局(CBO)によると12オンス(約355ミリリットル)の炭酸飲料1缶に3セント課税すれば、10年間で500億ドルの税収が得られる公算だ。(産経新聞9月10日13時29分)
by himitosh
| 2009-09-12 19:05
| 社会