自動車保有台数の減少

戦後初めて日本の自動車保有台数が減少したという。これは日本の社会の大きな転換点になると思われる。石油という有限の資源に依拠してきた生活のスタイルを見直すとともに、自動車産業が構造的な不況業種のひとつとなる前兆であろう。

国土交通省は１０日、０７年度末における国内の自動車保有台数が０６年度末より１５万５千台減った、と発表した。統計を取り始めた１９４６年度以降、保有台数の前年度割れは初めて。若者の車離れや人口減少で販売が落ち込む一方で、ガソリンの高騰をきっかけに自動車を手放す動きが広がっているためとみられる。

０７年度末に国内を走る自動車（軽自動車、二輪車などを含む）は７９０８万台。０６年度末は７９２３万６千台だった。乗用車では、燃費が良く、税負担が少ない軽自動車が０６年度末より８０万台増えて１６０８万２千台になったが、軽自動車を除くと逆に約７６万台減の４１４６万８千台に落ち込んだ。トラックなどの貨物車両も、２２万６千台減り、１６２６万４千台になった。

戦後の日本では一貫して自動車が普及してきた。「一家に１台」が当たり前になった８０年代以降も、保有台数は着実に伸びてきた。ただ、９０年代半ばに７千万台に到達してからは、伸びが鈍化していた。

自動車保有台数は、道路特定財源の一般財源化議論で焦点の「必要な道路」を決める重要なデータになる。国交省は今後１０年間で５９兆円を投じるとした道路整備中期計画を５年に短縮した上で、今秋に出る最新の交通需要予測を基に作り直す。この予測は、自動車保有台数と走行距離などを基に算出されるだけに、初めてとなる保有台数の前年度割れは中期計画をめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。（朝日新聞6月11日1時10分）

10年ぐらい前までは「クルマが大好き」という学生が必ずいたように記憶している。それが今では「あれば便利だが、なくてもいいや」という程度の冷たい反応しか示さない若者がほとんどのように思う。クルマという乗り物に未来がないことを感じとっているのではないか。

大阪、堺にあるSHIMANOの本社には巨大な駐輪場とシャワー室･ロッカー室が設置されていて、社員に自転車通勤を推奨している。自社製品を身をもって検証すると同時に、社員の健康保持が狙いという。

これからの時代を担う企業はすべからくこうでなくてはいけない。駐車場と喫煙室を廃止して、駐輪場とシャワー室･ロッカー室を整備すべきである。それは大幅に生産コストを切り下げるとともに健康な従業員を増やして労働コストをも減らす結果をもたらすだろう。