2009年 05月 15日
平成21年度4月のタバコ販売実績 |
社団法人日本たばこ協会は毎月第二金曜日に前月のタバコ販売の数量と販売代金を発表している。今月は今日4月のデータが明らかになった。それによると販売数量・販売代金とも前年度同月と比べて91.6%。とかなり大幅な減少となった。
ただし、注意を要するのは、昨年の4月はタスポ導入を前にした(未成年者の?)まとめ買いがあったため、かなり売上が増加した。したがって、それとの対比で減少額が大きくなったと考えられる。年間を通じてこれぐらいの幅で減少し続ければ相当なインパクトがあるだろうが、おそらくそうはなるまい。
とはいえ、禁煙者が増える要因はあっても、喫煙者が増える要因はほとんどないのが今の日本の社会である。JRの駅構内での禁煙の拡大、受動喫煙防止をめざす神奈川県の条例、タバコが原因で死ぬ有名人たち、タバコのもたらす害毒に関する地道なキャンペーンなどがそれである。
おそらく決定的な変化のきっかけになるのは、次の選挙での政権交代ではないかと予測する。民主党は昨年末に発表した税制改革大綱の中で、たばこ税・酒税は「健康確保」の観点から課税方法を抜本的に見直すことを盛り込んでおり、財政収入の安定確保をうたうたばこ事業法の廃止も検討している。そして自民党に比べて民主党のほうがタバコ規制に積極的な議員が多いように感じている。
タバコには未来はないので、前世紀の悪習として葬り去ろうではないか。
ただし、注意を要するのは、昨年の4月はタスポ導入を前にした(未成年者の?)まとめ買いがあったため、かなり売上が増加した。したがって、それとの対比で減少額が大きくなったと考えられる。年間を通じてこれぐらいの幅で減少し続ければ相当なインパクトがあるだろうが、おそらくそうはなるまい。
とはいえ、禁煙者が増える要因はあっても、喫煙者が増える要因はほとんどないのが今の日本の社会である。JRの駅構内での禁煙の拡大、受動喫煙防止をめざす神奈川県の条例、タバコが原因で死ぬ有名人たち、タバコのもたらす害毒に関する地道なキャンペーンなどがそれである。
おそらく決定的な変化のきっかけになるのは、次の選挙での政権交代ではないかと予測する。民主党は昨年末に発表した税制改革大綱の中で、たばこ税・酒税は「健康確保」の観点から課税方法を抜本的に見直すことを盛り込んでおり、財政収入の安定確保をうたうたばこ事業法の廃止も検討している。そして自民党に比べて民主党のほうがタバコ規制に積極的な議員が多いように感じている。
タバコには未来はないので、前世紀の悪習として葬り去ろうではないか。
by himitosh
| 2009-05-15 20:26
| タバコ