Diario della ritirata 退却戦日誌 ― 柴野均のブログ日記

選挙結果について

選挙はおおかたの予想通りの結果となった。実に冴えない選挙であったとしかいえない。投票所で候補者名や党名が並んだリストを眺めていて、有効な選択肢がまったくないのである。投票率が低かったこともよくわかる。

3年3カ月の民主党政権にはほんとうにガッカリである。はじめから政党の体をなしていなかったのだから、何かを期待するのは無理だった。雑多な構成員をまとめ上げる理念も組織も指導者もないのだから、こうなるのはしかたがない。

自民党の政権復帰にも期待はできない。言っていることがあまりに後ろ向きすぎる。既得権を配分するシステムしか持たないこの党が新しいものを打ち出せるとは思えない。公明党を切って維新の会と組み、憲法改正に必要な三分の二の議席数を確保する方向へ行くかもしれない。

よかったことは小沢一郎の力が失われたことぐらいか。この政治家の放つ腐臭は「脱原発」や「女性知事」のカモフラージュでは覆い隠せなかったのだろう。

しかし、世襲政治は大手をふるってよみがえったし、日本の頑迷固陋な政治文化はそのまま残ってしまった。全体としてはけっして明るい展望が開くような選挙ではなかった。

選択の基準

何が何やらわからぬぐらい、さまざまな政党が乱立している今回の選挙だが、結局のところ有権者の一人ひとりにとってもっとも大事なテーマに沿って選択をするしかないと考えている。消費税やＴＰＰも、経済対策や社会保障政策も大事だが、わたしにとっては原子力発電をめぐる問題がもっとも重要に思える。

合理的な考え方をする人間であれば、原子力発電を受け入れることは無理だろう。ああやって、今後数十年間は人が住めないような地域が生まれてしまい、賠償金や除染のための費用がこれからどれほどの額になるかわからない状態では、経済合理性から見て原子力発電に未来はない、と断言できる。

「電気料金が上がるから原発を続けるべきだ」と主張する人たちがいる。しかし、核燃料サイクルが破綻してしまっている現在でも、彼らは原発のコストを、使用済み核燃料の廃棄処分にかかる費用を含めてコストを計算していないのである。原子力発電に経済的なメリットはない。

とすると、はっきりと脱原発を表明していない人々が考えているのは、石原慎太郎がそうであるように、日本の核武装のために、その脅しのために原発を維持しようということである。安倍晋三の考え方もそう違わないように思う。もうひとつあるとすれば、原発とそれを推進してきた経済界や官僚たちとべったり癒着して、これまでもこれからも甘い汁を吸おうというのであろう。

いずれにせよ、原発はもう終わらせる方向に今回の選挙ではっきりと国民の意志を示す必要があるだろう。

何が何だか

こういう看板を作っても恥ずかしいと思わないのは、結局のところ、この国の政治家たちは「選挙に勝つ」ことだけしか考えていないからだ。それは小沢一郎だけではないのである。石原慎太郎も橋下徹も、誰も彼もやっていることはみな同じである。

選挙に勝って議席を獲得しなければ、利権も歳費も手にすることができない。ただそれだけである。こういう状況ではごくふつうのモラルや感性を持つ人々はけっして政治家になろうとはしないだろう。品性下劣な連中だけが立候補するのである。

小選挙区も比例区も投票しようと思う対象がいないのである。これまでの選挙でも次善の選択でしか投票してこなかったが、今回の衆議院選に関してはもうお手上げである。投票日まであと三週間。ほんとうに暗澹たる気分である。

劣化するばかりの政治

前回の総選挙以来の3年4カ月の民主党政権は日本の政治の成熟度の低さを露わにするばかりで、ガッカリするしかなかった。そして今回の解散にあたってもひたすらうんざりするばかりである。

東アジアの国々とくらべて日本の社会はそれなりに成熟し、よい部分もたくさんある国になりつつあると感じることもあるのだが、この政治のレベルの低さはどうにもならない。とにかくまともな政党がひとつもないのだから。政治家になっている人々は同世代の人間たちのなかでも、知的にも道徳的にも相当に低劣な人々であると思うことが多い。何より顔が悪い人が多すぎる。

まあ、まともな頭をもつ人々なら、こういう場所には近寄りたくないと思うだろう。ほんとうはそれではいけないのだが。

今度の選挙が前回以上に不毛なものになることは間違いない。

民主党は失敗の責任をとる必要がある。自民党は―安倍晋三が再登場したことからわかるように―かつての利権政治を復活させ、大勢の世襲議員を誕生させて、時代錯誤の身分制社会復活を目ざすだけの政党である。たとえ政権を握っても、また同じ失敗をくり返すだろう。

第三極といわれるグループも石原慎太郎をかついでいるようでは何の期待もできない。石原は80歳になるまで何の実績も残していない政治家である。こんなボロボロの御輿をかついでいったい何をやろうというのか？

おそらく選挙の結果は、さらなる混沌と停滞がもたらされることになるだろう。落ちるところまで落ちないと、反転するのは難しいと思われる。

どのツラさげて

自民党の新総裁に安倍晋三が選ばれた。

あのみっともない辞任から5年。どのツラさげて再登場できるのか。政治家は恥じることを知っていれば、とてもできる商売ではなさそうだ。とはいえ、この人も何代か続いたファミリー・ビジネスとして政治をやっている人なので、血のなかにそうした資質が組み込まれているのだろう。

自民党も民主党も政治家たちの顔を見ていると、優れた才能や資質を持つ人は政治に足を踏み入れないのが日本という国なのだということが実感としてわかる。同世代のなかでも文句なしに優秀な人は政治家にはならないのではないか。

この数十年、選挙のたびに投票する意欲が減退していくのはこうした理由があるからだ。次の選挙で、またぞろ安倍首相の姿をテレビで見ることになるのかと思うと、うんざりである。

反日デモの行方

中国での反日デモについて思うことだが、選挙や議会などの代議制を通じて民意を反映させる仕組みをもたない国でなければ、このようなことは起きないだろう。警察の力で抑えきれない暴動のような事態が起こるのは、ある意味では近代的な国としての発展段階を示していると考えられる。

ときの政治権力は自らの都合で立場をいかように変えるわけだが、それに対する反応を国民が示すチャンネルがないため、破壊的な行動に出てしまっているのが、中国のケースであろう。

こういう行動に対して同じように感情的に反応する人は日本国民のなかにはそう多くないと思われる。「困ったものだなあ」と感じている人が大多数で、ネット上で盛んに反発する激しい言葉を吐いている人々は、そういう場所だからそういう反応を見せていると考えて間違いあるまい。ネット右翼の人々も現実世界では常識的な行動をとっている。だから、日本の反応は非常に冷静である。

だが、中国にいる日本人労働者や児童、あるいは日本人旅行者に危害が加えられる例が多発するようだと、先行きが危うくなる。そういうことにはならないとは思うが、しばらく事態を注視する必要があるだろう。

参院選の選択の難しさ

このところテレビも新聞も新政権誕生のニュースばかりで、民主党の支持率上昇はこうしたメディアの独占の反映ではないかと思う。とにかく時間にすると、自民党およびその他の野党が紙面やテレビ画面で扱われているのは、民主党の十分の一にも満たないのだから、霞んでしまうのも仕方がない。

というか、マスメディアの報道のあり方がまことにワイドショー的で、問題の本質をえぐることができていないからこうなるのだ。8ヶ月半の鳩山政権がダッチロールのあげく崩壊した、その根源をきちんと報道、分析した記事や番組をひとつも見たことがない。

戦後築き上げてきた政治や社会の仕組みがもはや完全に時代遅れになっているのに、それを根底から変えていく構想がどの政党からも出てきていない。消費税の引き上げを主張する人々も、歳出面での現在の構造については一言も触れていない。これではさしあたり、税収が増えても、結局数年たてばまたぞろ増税論が浮上するのは間違いない。

新たな成長戦略の構築だとか、社会的不平等の修正だとか、さまざまな問題を個々別々に解決するのは不可能ではないか。部分的な修正だけで現状を乗り切るのは無理だろう。そう簡単に解決がつく問題ではない。

ところが、民主党内には支持率が高いうちに参院選を乗り切りたいというようなことを露骨に言う向きがあって、もうげっそりしてしまう。国会議員の最大の関心は選挙での勝利なのである。こういう人たちばかりの政党に誰が投票したいと思うだろう。

といって、自民党はもはや沈みかかった泥舟で、ネズミたちが逃げ出して新党というボートに乗り移っている。この新党群もすごく志が低いものばかりで、顔を見て話を聞いているだけでこちらの気分が落ち込んでいく。ほんとうにどの党に投票していいものだろうか。きっと直前まであれこれ考えることになるだろう。

菅政権の行方

発足したばかりの菅新政権だが、オバマ米大統領との電話会談で普天間基地をめぐる日米共同声明を維持することを明言したそうだ。これを見るだけで、少なくともアメリカとの関係で新政権には新しい姿勢を打ち出す考えがないことははっきりしている。

昨夏の総選挙で勝利した民主党政権は外交政策にも新たな方向性を打ち出すはずだったが、結局のところ大枠としてのアメリカとの関係を変更する意図や動きがなかったことが前政権の命取りになったのである。アメリカの軍事的属国として行動することが戦後の保守政権の自明の前提であり、民主党はそこから一歩も踏み出すことがないのである。

冷戦終結後の新しい世界のなかで、東アジアの状況をどのように見て、日本がとるべき路線をきちんと論議した様子は鳩山政権では見えなかった。同じことを新政権が繰り返すようなら、おそらくまた同じ陥穽に落ちるのではないかと予測する。

膨大な予算を日本国内に存在するアメリカの軍事基地の維持のために投じて、その見返りとして得ているものをわれわれは認識する必要があるのではないか。新政権はそうした基本的な議論を積極的に巻き起こすべきではないかとわたしは考えている。

鳩山政権の終焉

明らかに粘り腰の性格ではないと踏んでいたが、それにしてもあっけない終わり方だった。やはり鳩山首相も「お坊ちゃま」だったのである。これで「お坊ちゃま政権」が四代続き、いずれも「政権投げだし」という結果に終わったわけである。（麻生政権は違うか。あれは「野垂れ死に」と呼んだほうがいいかもしれない。）参議院選挙の圧力が大きかった。このまま鳩山で戦えば負けは確実、と小沢も読んだのだろう。

それにしても鳩山は「首相の器ではなかった」と言ってしまえばそれまでだが、政権発足の段階でもう少し緻密な戦略を立てておくべきだった。普天間基地の問題などは、はじめから戦略が誤っていたと思う。やはりアメリカを相手に交渉すべきであり、国内移転を最優先させる方針をとった時点でこうなるのは目に見えていた。

さて、次の首相は菅直人ということになるだろうが、どんなものだろうか。もともと市民運動上がりの政治家だから、国民的世論をうまくつかまえることができれば、基地の問題などはアメリカに対してもっと強く交渉できるような気がする。その証拠に鳩山政権崩壊のニュースに対してアメリカは「普天間基地をめぐる合意は政府間の合意だから，首相の交代によって取り消せない」などという反応を示しているようだ。

しかし、民主党政権も一回はこうやって交代を許されても、同じことをもう一回やるのはたぶん無理だろう。次の政権が政権交代を実質化させなければならない。いまのところ政権交代がもたらした成果はタバコ価格の100円引き上げだけのように思う。それだけでも意味はあったと考える人もいるだろうが、わたしはそうではない。

命運が尽きた鳩山政権

どうやら鳩山政権のカウントダウンが始まったようだ。このままでは6月中に総辞職ということになるだろう。

鳩山由紀夫首相は２３日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と約２０分間会談した。首相は「日米で協議を重ねた結果、代替地そのものは（同県名護市）辺野古付近に（建設を）お願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する考えを初めて表明した。仲井真知事は「極めて大変遺憾だという点と、極めて厳しいことをお伝えするしかない」と述べ、県内移設は受け入れられないとの考えを示した。（毎日新聞5月23日12時40分）

米軍施設の削減や撤廃ということを目ざすのであれば、これまでの事例（フィリピンとか韓国）を参考にしてことを進めるべきであったが、その種の議論は政府からもマスメディアからも一度も出ることなく終わってしまった。また、なぜアメリカが日本に置いている軍事基地の存続についてことさらに強硬な姿勢に出るのか、その理由をじっくりと考えるべきであった。

結局のところ、アメリカの軍事的属国という立場から一歩も動かない日本の政府には、この種の問題を交渉によって解決することはできないのである。